手数料と税金について

その際、投資信託の場合、販売会社や運営会社など株式投資とは異なった運用体系で様々な会社が介入している為、株式投資と比べると手数料が割高になります。

その分ファンドマネージャーなどのプロに任せて資産運用してもらえるので、当然といえば当然なのですが、実際にどのような手数料や税金が発生するのかは最初に覚えておいてくださいね。

尚、投資信託の場合、発生する費用には直接負担するものと信託財産で間接的に負担するものがあります。

下記に分類した手数料及び税金の一覧を記載いたしますので、ご参照くださいませ。

 

投資信託で直接負担する費用と税金

 

投資信託を購入時に発生する手数料として『販売手数料』が必要です

投資信託の販売手数料は、基準価額に一定の率をかけた額になります。

料率は投資信託商品によって異なりますが、1%～3% 程度の商品が多いです。

また、購入総額によって率が異なったり、同じファンドでも販売会社によって率が異なることがありますので、注意しましょう。

尚、最近ではノーロードファンドと呼ばれる販売手数料無料の投資信託商品もあります＾＾

 

収益分配時には、所得税及び地方税の支払いが発生します

購入した投資信託商品の成績が良く、収益を分配する(分配金を受け取る)際には、分配金の20%が税金として徴収されます。

 

換金時には『信託財産留保額』、『所得税および地方税』、『換金手数料』

換金時にこれだけたくさん支払うのか・・・と感じてしまいますね。

まず、信託財産保留額。

こちらは、投資信託を解約する時に基準価額から控除される一定額、または一定料率の資金で徴収されますが、徴収する投資信託商品と、徴収しない投資信託商品があります。

次に所得税及び地方税

購入したときの値段以上で換金した場合(儲かった場合)に発生する税金で、元本超過額の20％（追加型株式投資信託の場合、個別元本超過額の20％）を支払う形となります。

最後に、換金手数料は、換金する手間賃のようなものですが、こちらも徴収する投資信託商品と、徴収しない投資信託商品がありますので、前もって確認してみてください。

 

信託財産の中から間接的に負担する費用と税金

こちらの費用や税金は、間接的に支払っているものですので、実際には目に見えない費用となりますが、信託報酬などは料率によって基準価額の動きにも影響されてきますので、予めチェックしておいたほうが良いです。

 

毎日、『信託報酬』をお支払いしています

投資信託を運営していくには、証券会社などの販売会社、投資信託会社、受託銀行等様々な人たちが介入していますが、それらの人々が果たす役割・業務の報酬として支払われるものが信託報酬といいます。

この信託報酬によって、投資信託は運営されているといって良いですね。

信託報酬は、信託財産から差し引かれ、証券会社・投資信託会社・受託銀行に支払われます。

それぞれの会社に支払う信託報酬分配比率は、投資信託によって異なります。

ちなみに信託報酬は投資信託商品によって異なってきますが、信託報酬が高いから良いファンドということは考えにくいです(汗)

信託報酬は投資信託商品の純資産から日々差し引かれていきますので、基準価額にも影響していきます。

長期運用が基本スタイルの投資信託においては、小さな差が将来的には大きな差を生むことになりますので、事前に把握しておきましょう。

ちなみに、100万円を20年間、信託報酬のパーセンテージの異なる3つの投資信託で運用した場合、将来的には以下のような差が発生します。

	投資信託A	投資信託B	投資信託C
年平均の利回り	5%	5%	5%
信託報酬	0.50%	1.00%	1.50%
1年	104.5万円	104.0万円	103.5万円
5年	124.6万円	121.7万円	118.8万円
10年	155.3万円	148.0万円	141.1万円
15年	193.5万円	180.1万円	167.5万円
20年	241.2万円	219.1万円	199.0万円

 

組入株式など売買時には売買委託手数料が発生しています

売買委託手数料とは、株式や債権などの売買を証券会社に委託する際に、売買の手数料として支払うものです。

投資信託の場合、組み入れ株式の売買の頻度や、数量によって各ファンド異なり、間接的で目に見えない手数料ではありますが、このような手数料も発生していることは理解しておきましょう。

 

投資信託にかかる手数料と税金についてまとめ

このように書いてしまうと、結構たくさんの費用が発生するんだな～と思われてしまうかもしれませんね。

でも、個人で投資先を考えて判断を下し購入する株式投資などとは異なり、様々な投資のプロフェッショナルが介在して運用を行っているのが投資信託です。

もちろん、税金などは株式投資でも同じように発生するわけですから仕方が無いですね。

また、信託財産留保額や換金手数料は投資信託商品次第ということもありますので、『販売手数料』と、『信託報酬』が基本的な手数料であると見てよいかもしれません。

同じような内容の投資信託商品で、換金手数料があるものと無いものがあったら、無い方を選ぶとかの判断は必要ですね。